活動の3本柱（重点公約）
１．子育て・高齢者支援・生涯学習（生涯人財育成政策）
次世代を担う子どもたちの成長と青少年育成、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを最優先で推進。
２．防災・有害鳥獣対策（地域創生政策）
災害に強いインフラ整備に加え、地域の農地や生活環境を脅かす有害鳥獣対策など、命を守る「安心安全」を地域ぐるみで推進。
３．行政効率化・DX推進（脱炭素、デジタルタウン政策）
税金のムダを徹底的に排除するとともに、デジタル技術を導入して行政手続きのデジタル化（ワンストップ化、オンライン化）を実現。
直面する課題と未来へのビジョン
人口減少と超高齢社会の中で、私たちの町が豊かであり続けるために、確固なるビジョンの提言です。
町制100年を迎える10年後向けた、未来投資の4課題と取り組み。
１．財政確保対策（500万～5億へ）
ふるさと納税で町の財政難を救う。
ふるさと納税10年後の税収目標を立て財政確保の取り組みを強固に実行する。
２．高齢者移動支援対策 （生活基盤の足の確保）
外出したくなる町へ
通勤・買い物・通院への交通、移動手段の在り方や交通空白地域への小型EVモビリティ配置とその自動運転化含めた、町の交通網整備に取り組む。
３．移住定住促進対策（子育て世代支援）
住んでもらいたくなる町へ
スマートシティ化（デジタル化推進）で子育て世代の定着と移住推進に取り組む。
４．青少年、子ども育成地域対策
青少年の顔がみえる、街つくり
地域教育力の再構築、学校の再編・機能強化、デジタル活用、若者の地域参画の拡大など地域に根付いた取り組み。
